なかなか明るみになっていない建築関連の人材不足に対して本日のyahooニュースで取り上げられていました。
以下抜粋
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人手不足の建設業界、火を噴く人材争奪戦
東洋経済オンライン 3月30日(日)6時0分配信
東京の中心、丸の内も再開発ラッシュに沸いている
建設業界はかつてない人手不足の状況が続いている。
1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックで、民間だけでなく公共工事も激減。ゼネコン各社は、長らく過剰人員を抱えてきた。しかし、12年に安倍政権が誕生し、国土強靭化などの経済政策の恩恵もあり、建設業界に追い風が吹く。業界では「潮目は変わった」(大手ゼネコン幹部)という声が多い。
「東北復興需要に加え、20年の東京オリンピック誘致決定で、関連のインフラ整備が動き出す。今後5〜6年は好環境が続く」(建設業界アナリスト)。かつては一つの案件に7〜8社も参加し赤字受注覚悟の入札競争が展開された時期もあったが、最近は受注環境が一変、「案件は豊富にあり、採算を重視した受注ができる」(同)。
こうした中、業界が頭を悩ませているのが、人手不足と資材高だ。特に、現場の人手不足は深刻で、労務費高に直結している。国土交通省の建設労働需給調査によると、東日本大震災があった11年ごろからタイトになり、13年後半から逼迫してきた。職種で見ると、建設、土木とも型枠工の不足が目立つ。とび工、左官も不足が常態化している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用アドレス：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140330-00033917-toyo-bus_all
職人不足な理由は言うまでもない。末端の賃金が安すぎるからである。
成功報酬なのにサラリーマンと同じ時間労働では年収が大卒初任給並みである現状を打破しなければいけない。
いくらゼネコンやローカルの工務店が雇用を増やしても、実際に施工するのは職人さんたちである。
そのため、職人さんの労働条件を根本的に改善しないとこれからもっと深刻になる。
業界以外の方々にも理解を求めたいものである。
