昨日こんな郵便が届きました。
詳しくはこちらもご確認下さい。
公正取引委員会HP
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/
以前も同様の郵便が届いて、記事UPしたような気がしますが、まだまだ違法建築会社が多いようなので
またUPさせていただきます。
郵便物もHPも堅苦しい言葉で書いてありますので、分かりにくいですが、
簡単に言いますと消費税の上がった分をそのまま転嫁させず、その分値引きさせてはいけないと言う法律があります。
それに違反している業者の取締りの協力要請のような郵便物です。
元請が下請けに対して地位の有利さを生かして消費税の上がった分を払わないことを
公正取引委員会に無記名で報告していただき、
資料の溜まったところで査察に出向くようであり、
元請もそんなシステムがあるとパワハラ的な課税分の値引きをしにくくなるはずですが、
果たして効果は如何なものか？
今年の3月まで税込で請けておられる下請けさんが消費税8％に上がっても
１．税込だから請負単価は変わらない。
２．お客様からいただけないので金額は同じ。
３．職人さんは消費税を払っていないから、上げる必要はない。
こんな理不尽な言い訳はすべて違法となるはずです。
１は消費税のUP分の3％を加算しなくてはいけません。
２は元請が勝手に値引きしただけです。下請けが請ける時点で承認しない限り、元請の勝手な値引きです。
３は確かに消費税を税務署に納めていませんが、道具を買った時に消費税を払っています。
その他の経費にも消費税が掛かります。応援の大工さんには本来税金分を上げないと違法です。
だから”消費税を払っていない”ということはおかしいと思います。
現在、1年後に消費税を上げるか上げないか審議中ですが、
今後のためにも消費税が上がったら、その分をきちっと頂くお願いをする勇気、
それを聞いていただけないのなら、元請を断ってでも別の会社にお願いできる行動力、
それそれの職人さんにも持って欲しいと思います。
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