本日店内でお客様の世間話の中で
地元の建設組合の大工の日当（常傭ではありません）の話が出ました。
「組合の日当は26000円らしいけど、そんなに払っているところなんてあるのか？」
もちろん存在しないはずです。
噂ではさらに上げるという話を伺っていますが、
この話を言い出した棟梁でも、こんなに職人さんに支払っていなければ
お施主様からも請求していないはずです。
どうして上げたのかは風の噂で
例えば組合で日当23000円なのにお施主様に日当23000円請求すると
「値引きはないのか？」
と言われるので組合価格は高めにすればいい。
と言うところから始まったとか？
でも現実はズレがあります。
職人さんにはインボイスがあっても日当22000円で支払ったとして、
これを税込み解釈としながら税込みとは言わず
お施主様には22000円で請求して材料と合計してから税金を足しているから
税金分は悪く言えばピンはねであるが企業としてはこれくらいの利益は取るべきでしょう。
ただここで「ウチは職人さんの分は儲けていない。」と言われるし
そもそも組合価格に税金の「別」「込」の明記がない。
日本のサラリーマンの平均年収が470万円くらいだから有休を引いた平均出勤数240日で割ると約19600円で経費はすべて会社持ちなので経費率2割と言われる職人さんは日当24000円（税別）以上頂かないとサラリーマン並みにならない。
さらにサラリーマンには社会保険と厚生年金が半額会社負担で
退職金も積み立てているのでそこまで見込むと
税込み3万円でようやくサラリーマン並みである。
賃金を上げる上げないという前に
現実を職人さんもサラリーマンも理解するところから始めないと
職人さん不足に歯止めがかからず、
数年後には職人がいなくなってリフォームができなくなるかもしれません。
