先月、某アパート建設会社の下請けのパネル工場が倒産しました。
先日、そのアパート建設会社の下請けの棟梁が見えました。ちょっと伺ってみました。
「先日近所の下請けの2x4パネル工場が倒産したようですが、どうでしたか？」（私）
「行ってきたけど、機械にはみんな赤紙が張られていて、すべてリース物件だったんで安く分けていただくことすら出来ん。」（棟梁）
「釘は？」（私）
「釘もほとんど在庫がない。何せパネル工場で『釘がもったいないからたくさん打つな』の指令が入っていて、現場にパネルがくると必要数の釘が打ってないから、建方部隊が打たんといかん。そんなことがあるか？」（棟梁）
これが、倒産する理由かどうか分かりませんが、ちょっとお粗末ですね。
本当の倒産した理由は元請が単価を下げすぎて、採算が合わないことが理由でしょうが、
工賃の下げ方は尋常ではありません。
工法が変わっては適当な理由をつけては単価を下げ、単価を下げない時は1坪あたりの作業量を増やす悪循環。
これではすべてリース物件の会社では持たないでしょう。
でも、この棟梁にこんな話をしました。
「現在、日本中に45万人の大工さんがみえますが、2020年には30万人まで減少します。こんなに減ったら日本の建築をまかなっていけなくなりますから、単価の安いところは職人さんが来てくれなくなります。特に消費税の駆け込みを機に職人不足問題が表向きになりますよ。」（私）
「そうなんだよ。アパートの営業マンも消費税の駆け込みを逆利用して、今、仕事を取り込んでいるよ。」（棟梁）
「えっ！それっておかしいよ。消費税は上がっても大家さんには駆け込んでアパートを作っても何の得にもなりません。」（私）
「それって、どういうこと？」（棟梁）
続きは明日。
939944
お詫び
22年度の税制改正によりアパートに限らず100万円以上の建物・機械・設備等を取得し消費税の還付を受けることが極めて難しくなりました。
ですので、今回の記事は22年以降では全く参考になりません。誤解を招く内容で申し訳ございませんでした。
